労災事故発生! その時、貴社は企業経営を守ることができますか?
AIUの「ハイパー任意労災」は、定額+賠償のダブル補償!
業務災害をスピーディーに補償します!
AIUの「ハイパー任意労災」は万一の労働災害から企業経営を守ります。
派遣社員の労災事故にも対応できる保険!従業員の皆様の業務中の事故等に備え、政府労災とは別に独自の補償をする商品です。備えたい安心に応じてオーダーメイドでプランを設定することができます。
「ハイパー任意労災」をご契約いただく際には、ご契約の締結について、必ず補償の対象となる方(代表者)の同意の確認が必要となります。詳細につきましては、エルシーエスにお問い合わせください。
1時間に約14人もの労働者が業務上の事故の犠牲になっています。
労働災害は「身近に起こる事故」なのです。
平成15年に発生した労働災害での死傷者数はなんと125,750人。労働災害は決して他人事でないことがうかがえます。また、死傷者数の割合を事故種類別に見ると、「墜落・転落」「転倒」「機械等へのはさまれ・巻き込まれ」が上位を占めるものの、交通事故が思いのほか多い結果に。通勤中など、会社の管理がおよばないところで事故に遭うこともあるのです。
※ 出典:「安全衛生年鑑 平成16年版」中央労働災害防止協会
● 労働災害産業別―死傷者数 (平成15年/休業4日以上の死傷者数)
| 死傷者数合計 | 125,750人 | (100.0%) |
|---|---|---|
| 1.製造業 | 32,518人 | (25.9%) |
| 2.建設業 | 29,263人 | (23.3%) |
| 3.陸上貨物運送事業 | 32,518人 | (25.9%) |
| 4.林業 | 2,572人 | ( 2.0%) |
| 5.交通運輸業 | 1,963人 | ( 1.6%) |
| 6.鉱業 | 669人 | ( 0.5%) |
| 7.港湾荷役業 | 348人 | ( 0.3%) |
| 8.その他 | 44,426人 | (35.3%) |
● 事故の型別労働災害発生状況−死傷者数の割合 (平成15年/休業4日以上の死傷者数)
| 事故の型 | 割合 |
|---|---|
| 墜落・転落 | 18.1% |
| 転倒 | 16.9% |
| はさまれ・巻き込まれ | 16.4% |
| 切れ・こすれ | 9.8% |
| 動作の反動・無理な動作 | 9.2% |
| 飛来・落下 | 7.4% |
| 交通事故(道路) | 6.3% |
| 激突 | 4.6% |
| 激突され | 4.6% |
| その他 | 6.7% |
多発する労働災害。しかし、政府労災保険だけでは補償が足りないこともあります。
労災事故が起こった場合、政府労災保険により労働者の負傷・疾病・死亡等に対して保険が給付されますが、被災者本人や遺族への見舞金、慰謝料、賠償金などを含めると、政府労災保険だけでは足りない場合があります。自動車事故で自賠責保険に任意保険をプラスすることで充分な補償が得られるように、労災事故でも政府労災保険に労災上乗せ補償をプラスすることで充分な備えとなります。
政府労災保険でカバーできない部分を補償する「補償の上乗せ」が必要です!!
派遣社員など、社員以外の労働者の事故でも、受入企業が責任を問われるケースが増えています。
派遣先で労働災害が発生した場合、これまでは被災者を雇用している企業が補償を行い、受入先企業が補償することはまれでした。しかし、近年では派遣社員の労災事故において受入先企業の責任を認定した判決が出るなど、雇用の多様化と共に受入先企業においても安全対策や補償に対する備えが必要になっています。
これからは社員以外の労働者の事故にも補償の備えが必要な時代です。
※ 補償内容や保険料が改定となる場合がございます。
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